人材協の「沿革」

年月 人材協の動き 関連する法令・制度等外部の動き
昭和45年04月 ・人材協の前身「全国民間人材銀行懇談会」発足 有志9社による懇談会として始まる
昭和46年05月 ・前記「懇談会」を改組して「民営人材紹介事業協議会」(略称「人材協」)を結成
昭和47年02月 ・「日本民営職業団体協会」(略称「民団協」)発足 傘下職業別団体として「人材協」も参加
昭和61年12月 ・「社団法人全国民営職業紹介事業協会」(略称「民紹協」)設立
「民団協」は「民紹協」に引き継がれた

平成元年04月 ・「民営人材紹介事業協議会会則」を制定実施
平成02年05月 ・人材協の「基本理念と行動基準」を策定
平成02年07月
・労働省「民需研報告書」発表(人材協も法制研究会を中心に意見参加)
平成03年10月 ・「人材紹介事業に関する調査」実施(民紹協と人材協法制研究会が共同で企画実施)
平成04年01月 ・創立20周年記念 意見広告掲載(日本経済新聞全国版)
平成06年06月 ・「有料職業紹介事業に関する要望書」提出
平成06年11月 ・第1回「人材マネジメントシンポジウム」開催(以後、「HRMシンポジウム」と改称して毎年開催)
平成07年03月 ・「人材紹介事業に係わる諸規制と行政指導に関する要望書」提出
平成07年09月
改正省令(職業安定法施行規則)施行(許可基準の緩和、取扱い職業の拡大等)
平成08年06月 ・「イエローページ」(会員名簿)発行開始(平成16年まで発行)
平成08年11月 ・「有料職業紹介事業制度改正における取り扱い職業範囲の分類等に関する提言」を労働大臣宛に提出
平成09年04月 ・「利用相談室」設置
・インターネットホームページ開設

平成09年05月 ・人材協の「基本理念と行動基準」を「倫理綱領」として改定
平成09年09月 ・規制緩和と改正ILO条約に対する声明文を発表
平成10年04月 ・事務局専任体制を確立
平成10年12月 ・職業安定法改正「要望書」を提出
平成11年05月 ・日経連に団体加盟
平成11年07月
日本政府がILO181号条約(民間職業仲介条約)を批准
平成11年09月 ・日本労働研究機構との共同研究「ホワイトカラー職業紹介の規制緩和」を発表
平成11年12月
・改正職業安定法(全面改正)施行(取扱職業の原則自由化、手数料制度・許可期間の改正、職業紹介責任者の法定化、守秘義務、個人情報の取扱い、求人・求職の全件受理などを規定)
平成12年05月 ・社団法人日本人材紹介事業協会 設立
平成12年06月 ・常任委員会の下に6つの専門委員会(総務、組織、法制倫理、調査広報、事業企画、教育研修)を設置(従前の委員会を改組)
平成12年09月 ・法人設立記念シンポジウム「高度情報化社会と人間」を開催
平成12年10月 ・「再就職支援協議会」を専門委員会として設置
平成12年12月 ・日本労働研究機構との共同調査「人材ビジネスの活性化と中高年求職者の再就職実態に関する調査」を実施
平成13年02月 ・「コンサルタント初任者研修」を実施
平成13年03月 ・会員向けホームページ「イントラページ」を開設
平成13年07月 ・紹介予定派遣セミナー開催
平成13年08月
・厚生労働省「しごと情報ネット」スタート
平成13年10月
・改正雇用対策法施行(年齢制限緩和の努力義務等)
・特定求職者の雇用に関する助成金を民間紹介の場合にも適用
平成14年01月 ・厚生労働省「官民合同紹介担当者セミナー」参加
・「再就職支援事業市場調査」結果を発表(以後、毎年発表)

平成14年07月 ・アビリティガーデン「能力開発セミナー」開始(以後4テーマ各2回平成15年まで開催)
平成14年12月 ・職業安定法の見直しに関する厚生労働省への要望書提出
平成15年02月
・再就職支援サービスの民間委託開始
平成15年03月 ・日本労働研究機構との共同調査「規制緩和とホワイトカラー職業紹介事業所の実態調査」を実施
平成15年06月 ・「職業紹介適正化セミナー」開催(平成17年度からは民紹協で開催)
・民間4団体連絡会議開催(以後、四半期に1回開催)

平成16年03月
・改正職業安定法(第二次大幅改正)施行(兼業禁止の廃止、保証金制度の廃止、職業紹介責任者制度の改正、許可手続きの簡素化、地方公共団体等の無料職業紹介の制度化等)
・紹介予定派遣制度の法制化(労働者派遣法改正)
平成16年04月 ・紹介予定派遣セミナー開催 ・長期失業者の就職支援事業の民間委託開始
平成16年05月 ・「人材協倫理綱領」及び「行動指針」を改正
平成16年06月 ・人材協中国訪問団(以後、アジア各国への視察)
平成16年12月
・改正高齢者雇用安定法施行(年齢制限の理由提示義務、60歳以降の雇用延長等)
平成17年04月 ・厚生労働省「産業雇用高度化事業」として認定コンサルタントのモニター事業を開始(18年度まで) ・個人情報保護法全面施行
・キャリア交流プラザ事業等を市場化テストにより民間委託開始
平成18年06月 ・法務実務セミナー開催(以後、毎年開催)
平成19年04月 ・人材協認定コンサルタント事業開始
平成19年08月 ・人材協主催の職業紹介責任者講習開始
平成19年10月
・改正雇用対策法施行(年齢制限禁止の義務化等)
平成20年04月 ・人材協メールマガジン[JESRACLIP]の配信開始
平成23年11月 ・「人材サービス産業の近未来を考える会」として「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を公表
平成24年04月 ・一般社団法人に移行
平成24年10月 ・人材協を含む人材ビジネス4団体による「一般社団法人人材サービス産業協議会」設立と加盟
平成27年10月 ・人材協内に「医療系紹介協議会」設置