紹介会社の皆さま向け FAQ

申請手続きについて

申請受付期間はいつからいつまでですか

令和3年度の申請受付は、2回あります。
1回目 申請受付:令和3年8月16日から令和3年9月10日まで。認定事業者の公表:11月を予定。
2回目 申請受付:令和3年11月予定。認定事業者の公表:令和4年2月を予定。

申請書類はどこで入手可能ですか

当サイトの資料ダウンロードから入手できます。

申請手数料はいくらですか

3分野(医療・介護・保育)別に、1分野10万円(税別)。2分野目以降は7万円(税別)。
本年度は、実地審査をWEB面談で実施する前提の設定となります。

申請書類の提出方法を教えてください

当サイトの申請提出フォーマットから、提出いただきます。

申請書類を直接窓口に持参することは可能ですか

専用サイトからの申請をお願いいたします。

来年度の申請受付はいつですか

令和4年度以降は未定ですが、現時点では令和4年12月頃に申請受付を開始する見込みです。

一度に複数の分野の申請を行うことは可能ですか

可能です。申請分野それぞれで、申請条件を満たす必要があります。

3分野申請しますが、書類は3分野分必要ですか

3分野分必要です。ただし、3分野共通の内容で運営されているのであれば1つの提出で問題ありません。なお、一部分野ごとに異なるものはその分もご提出ください。

同一分野で複数の職種を取り扱っている場合には、提出書類(従業員マニュアル、研修資料、広告原稿、面談記録のフォーマットなど)は申請するすべての職種について提出する必要がありますか

不要です。原則、分野内で共通の書類をご提出いただき、職種ごとで運用が異なる書類については職種別で資料をご提出ください。

3分野で審査を申し込み、事業部門責任者はそれぞれ異なります。誓約書は3枚必要ですか

代表取締役の方の署名をいただける場合は1枚とし、それぞれの事業部門責任者の署名の場合は部門ごとに署名をお願いします。(誓約書は3枚)

誓約書の署名はゴム印でも良いですか

ゴム印でも直筆でもどちらでも問題ありません。

誓約書に会社印は必要ですか

不要です。

申請書について

「認定事業者の責務」とは何ですか

① 法令を遵守すること。
② 分野別適正事業者認定制度の実施に関し、審査員及び受託運営事務局による必要な調査・確認の求めがあった場合には真摯に応じること。
③ 協議会及び受託運営事務局による求人者からの苦情のフィードバックや対応の回答の求めがあった場合には真摯に応じること。
④ 認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合には、速やかに受託運営事務局に申し出ること。
⑤ 社名変更、合併、分社化等が行われた場合には、遅滞なく受託運営事務局に届け出ること。

申請要件について

入職実績は、申請する分野の施設に対する過去 2 期分の紹介事業の実績ということですが、2年連続というのは直近の2年のことですか

直近の連続した2期分の実績をご記載ください。

「直近2年間において申請する分野の職業紹介事業としての入職実績が、少なくとも一つ以上の職種において毎期5件以上(無期雇用の常用雇用者)あること。」とありますが、看護師と医師合計で5名以上では不可でしょうか

対象の職種ごとに各々5名以上が要件となるので、複数職種の合計5名ではこの要件は満たしません。

「直近2年間において申請する分野の職業紹介事業としての入職実績が、少なくとも一つ以上の職種において毎期5件以上(無期雇用の常用雇用者)あること。」とありますが、全社合計の実績でしょうか

会社として適正事業者認定を申請するのであれば、全社合計となります。その場合、全社内の全てのブランド、組織において、申請要件や認定基準を満たす必要があります。

無期雇用の常用雇用者とありますが、パートタイム勤務者も対象になりますか

常勤か非常勤は問いませんので、無期雇用(期間の定めのない)の常用雇用者であれば対象になります。

各分野への入職実績はどのようにカウントすればよいですか

申請する分野の施設への入職実績でカウントしてください。医療分野・介護分野・保育分野の入職人数は、それぞれ医療施設・介護施設・保育施設への入職人数を記載してください。

医療分野にも介護分野にも、医師・看護職・リハビリテーション専門職の入職人数を記載する欄がありますが、何が違いますか

申請する分野の施設への入職実績でカウントしてください。医療分野・介護分野・保育分野の入職人数は、それぞれ医療施設・介護施設・保育施設への入職人数を記載してください。

入職実績入力欄は、紹介予定派遣は含めますか

含めてください。毎年厚労省に提出する事業報告書と同じ書き方で問題ありません。

入職実績について、介護職は、介護福祉士とその他で分けて人数を記入するようになっていますが、必ず詳細を書かないとだめですか

求人者が選択をしやすいように公表時に内訳が出ますので、ご記入ください。

認定基準について

認定基準とは何ですか

適正事業者認定を取得するために、満たすべき基準のことです。

必須基準と基本基準は何ですか

「認定条件」を参照ください
必須基準:必ず実施しなくてはいけない基準
基本基準:実施することが好ましい基準

※2手数料水準が公表された場合 とありますが、いつになりますか

公表時期は検討中です。

何点以上で合格になりますか

必須基準は全てを満たした上で、基本基準は7割程度を満たすことが合格の目安となります

審査項目に関するQ&A

お祝い金の定義を教えてください

厚生労働省の指針では「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけない、と明記されています。

手数料の公表は、いつまでにwebに掲載する必要がありますか

種別の手数料を公表している事を審査で確認いたしますので、申請時点では公表(各社のWEB掲載)頂く必要があります。

手数料について、ホームページ等で公表するのは平均料率になりますか

手数料率または手数料額が一律で決まっている場合はその手数料率や手数料額を、個別状況で提供料率が変動する場合は、該当職種における前年度の平均手数料率または平均手数料額の公表を推奨します。
手数料の公表は、「求人者が紹介会社を選ぶ上で事前に凡その手数料を把握できること」が目的です。例えば料率の幅(例えば20~25%)で公表する際はどういう時に高い料率(例えは25%)になるのか、個別事例で公表する場合は、通常の料率の場合と料率が高くなる場合等の事例を公表することで、公表の目的に沿った公表が必要となります。

求人者側の協力が前提となる基準(定着支援や、求人の書面受理等)は、当社だけの努力では実現できないものがありますが、どのように評価しますか。

紹介会社として取るべき対応がとれているか、がポイントとなります。自社の対応方針、対応の実態を実地審査等で提示いただけるようお願いします。

従業員が少ないので、きっちりしたマニュアルは不要で作成していませんが、それではだめですか

マニュアルに限りませんが、従業員の皆様に周知しているエビデンス(書面、メール等)の提出は必要となります。

広告ツールの提出を求められていますが、ダイレクトメールも提出が必要ですか

必要です。ダイレクトメールの型をご提出ください。
また、広告を一切実施していない場合は提出不要です。書類審査提出書類一覧のコメント欄に、広告を実地していない旨をご記載ください。

実地審査について

実地審査は対面で行いますか

本年度はWEB会議での面談となります。(次年度以降は未定です。)

所要時間はどれくらいですか

実地審査は原則として3名の方に実施しますが、合計で120分程度、お1人あたり40分程度を想定しています。

面談対象者は何人ですか

3人です。経営者(紹介事業の経営責任を担う方や事業責任者)、紹介責任者(紹介実務を行う現場の管理職他)、従事者(紹介実務に携わる方)で、複数組織、拠点がある場合は、異なる組織、拠点の方を選定いただきます。

実地審査の際は、どのように書類を共有しますか

ZOOMで貴社から画面共有していただきます。

ヒアリング審査を受ける3名の選出方法について取り決めはありますか

①経営者または事業部門責任者、②職業紹介責任者、③紹介従事者の3名を選出してください。
②と③については各々異なる部署または拠点から選出してください。
①と②、①と③の部署または拠点が重複することは問題ありません。

実地審査当日、記載した者とは別の者が審査に出ることは可能でしょうか

事前にお知らせいただければ可能です。ただし、Q36の選出ルールに基づいて選出してください。

申請書に記載した3名以外も参加可能ですか

“可能です。ただし、画面共有の操作を行う役割を担う方か、管理部門の方のご見学に限ります。各1名ずつまでとします。 審査ですので、発言はお控えいただけますようお願いします。”

実地審査に臨む職業紹介責任者は、職業紹介責任者の受講証明書を持っている者のみですか

受講証明書をお持ちの職業紹介責任者で、かつ、現場でマネジメントをしている方をアサインしてください。

事業部門責任者、職業紹介責任者、紹介従事者それぞれ、当該時間内は常時接続の必要があるのか、それともリレー形式での接続でよいですか

常時接続でお願いします。事業部門責任者の方はご都合が難しいようであればご自身の面談が終わってから退出することが可能です。

3名への実地審査がありますが、2名以下の小人数の事業所の場合は認定ができませんか

“2名以下の企業でも認定取得は可能です。 事業所、会社内への浸透度合いを確認する意味で、実地審査(面談)を実施いたしますので、2名以下の企業については、その方々への面談を実施させていただきます。”

同じ事業部の中で、医師グループと薬剤師グループに分かれた組織体制となっています。この時、職業紹介責任者と紹介従事者は異なるグループから選出すべきですか

異なるグループから選出してください。実地審査では、分野配下のグループに属する従業員の皆様に、サービス提供のルール等が浸透しているかを確認いたします。

2分野申請します。事業部門責任者が同一人物の場合、面談は2回必要ですか

“事業部門責任者が同一人物の場合、面談は1回となりますので、事業門責任者は1日程のみ実地審査におこしください。 ただし、事業部門責任者の大切にしていることを伺った上で、現場に浸透していることを実地審査で確認します。そのため、事業部門責任者は複数日程実地審査がある中で、先の日程にご参加ください。”

実地審査終了後のスケジュールを教えてください。

2月下旬にHPにて公表予定です。公表日までに事前にメールで審査結果をお伝えします。公表後、認定証(紙・PDF)と認定ロゴをお送りします。

認定マーク・認定証について

認定マークの使用ルールはありますか

申請要件、認定基準をクリアし、適正事業者として認定された場合、厚生労働省委託事業 2021年度医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会 認証委員会から、認定証を発行いたします。有効期限の範囲内で認定マークを自社ホームページ上やパンフレット、名刺等に掲載することができます。

審査判定結果について

認定されなかった場合に、どの項目が基準を満たしていると認められなかったのかを教えてもらえますか

満たさなかった基準について、改善ポイントとあわせてフィードバックいたします。

基準を満たしていると認められなかった項目について、是正したうえで再審査してもらえますか

次回の認定にて、改めて申請いただければ、再審査が可能です。

認定後について

認定の有効期間は何年ですか

3年ですが、初年度の認定事業者は、2025(令和7)年3月末が期限となります。

認定が取り消されることはありますか

虚偽申請や法律違反等があった場合や、苦情を受けた状況が改善されない場合などには、取り消しになることがあります。

認定後に、年間の分野・職種ごとの入職実績が5人を下回った場合には、認定は取り消しになりますか

申請時点の直近2年間で要件を満たしていれば、取り消しになることはありません。

ある分野と職種で認定を取った後で、別の分野や職種で認定を取りたい場合はどうしたらよいですか

別の分野で認定を取りたい場合には、改めて申請をしてください。
認定期間中に既に認定を取っている分野での職種の追加はできませんので、更新の際に職種の追加をしてください。