人材協について

2025年度第1回QPI
（2025年7月実施）の結果

人材協についてのメニュー

実施時期:2025年7月、対象期間:2025年4月～6月、有効回答数:93会員（全体の36％）

1．全体集計

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が6.5% やや改善した（105％以上120％未満）が32.6% 現状維持（95％以上105％未満）が38% やや悪化した（80％以上95％未満）が15.2% 大幅に悪化した（80％未満）が7.6%

＜コメント＞: 「現状維持」が３７．６％で最多（前回調査よりも０．９ポイント減少）。「やや改善」が３２．３％（３．１ポイント減少）で続いた。「やや悪化」は１５．１％（０．５ポイント減少）で前回調査とほぼ同水準。「大幅改善」も６．５％（０．２ポイント増加）で前回調査とほぼ同水準。「大幅悪化」は７．５％（３．３ポイント増加）で増加傾向であった。全般的にやや悪化傾向が見受けられる。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

求人受付件数が増えた

36.6%
求職受付件数が増えた

25.8%
求職受付件数が減った

23.7%
求人担当の社員（従事者）が増えた

17.2%
求人受付件数が減った

17.2%
求職担当の社員（従事者）が増えた

16.1%

＜コメント＞: 「求人受付件数の増加」が前回と同様に最多の３６．６％（３．９ポイント増加）。続いて、「求職受付件数の増加」が２５．８％（０．８ポイント減少）。続く「求職受付件数の減少」は２３．７％で２．５ポイント減少。今回調査では、これに「求人受付件数の減少」が１７．２％と６．６ポイント増加で、上記（１）の業況結果については、この点が影響しているものと思われる。「求人担当の社員の増加」が１７．２％で並んだ。

Q2 今後（3か月先）を展望した場合の業況（就職決定数）はいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善（120％以上）が4.3% やや改善（105％以上120％未満）が38% 現状維持（95％以上105％未満）が43.5% やや悪化（80％以上95％未満）が12% 大幅に悪化（80％未満）が2.2%

＜コメント＞: 今後３か月先の展望についての今回の調査結果では、前回と同様に「現状維持」が最多の４４．１％であったが５．９ポイント減少。「やや改善」が８．８ポイント増加し、３８．０％でこれに続いた。「やや悪化」は１０．８％（４．８ポイント減）、「大幅改善」は４．３％（１．２ポイント増）、「大幅悪化」は２．２％（０．１ポイント増）であった。今後のやや改善を展望する傾向が見受けられた。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

求人受付件数を増やす

40.9%
求職受付件数を増やす

32.3%
求人担当の社員（従事者）を増やす

20.4%
求職担当の社員（従事者）を増やす

16.1%
求職受付件数が減る

14.0%
求人受付件数が減る

11.8%

＜コメント＞: 「求人受付件数を増やす」が今回は最多の４０．９％（１．８ポイント増加）。続いて「求職受付件数を増やす」が３２．３％であったが、７．９ポイントの減少となった。今回の調査でも、「求人担当の社員を増やす」が前回とほぼ同数２０．４％（０．３ポイント減少）となった。「求職受付件数の減少」は１４．０％で続いた。

Q3 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の棒グラフの画像求職者の確保が80.6% 募集コスト（広告宣伝費）の上昇が37.6% 若手社員の育成・教育が35.5% 社員（従事者）の採用が32.3% 求人獲得が29% 人件費の上昇が10.8% ベテラン社員の指導・育成が9.7% その他が6.5% 管理職・経営層候補者の選抜・育成が4.3% 募集コスト人件費以外の事業コストの上昇が2.2% 人事評価制度の再構築が1.1% 法改正への対応が1.1%

＜コメント＞: 事業運営上の課題で最多となったのは、引き続き「求職者の確保」が高い数値で８０．６％（８．０ポイント増加）を占めた。続いて「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が３７．６％（５．６ポイント減少）を占めた。今回調査の第３位は「社員の採用」で、３５．５％と８．１ポイントの大幅増加となった。続いて、「求人獲得」が３１．２％（３．５ポイント減少）、「経験の浅い社員の育成・教育」が２６．９％となった。

2．会員業種職種別集計(2区分)

【ア：専門ジャンルを問わない総合型（５７会員）】と、【イ：専門型（３６会員）】に区分し、比較分析

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」（３５．１％）と「やや改善」（３３．３％）が近い数字となり、多数を占めた。これに対して、【イ（専門型）】は「現状維持」が４４．４％となり、明確に山ができている。また、【イ】は「大幅悪化」が１１．１％となっている点が懸念されるところである。

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」（３５．１％）と「やや改善」（３３．３％）が近い数字となり、多数を占めた。これに対して、【イ（専門型）】は「現状維持」が４４．４％となり、明確に山ができている。また、【イ】は「大幅悪化」が１１．１％となっている点が懸念されるところである。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】

求人受付件数が増えた

42.1%
求職受付件数が増えた

31.6%
求人担当の社員(従事者)が増えた

17.5%
求人受付件数が減った

17.5%
求職担当の社員（従事者）が増えた

14.0%
求職受付件数が減った

14.0%

【イ（専門型）】

求職受付件数が減った

38.9%
求人受付件数が増えた

27.8%
求職担当の社員（従事者）が増えた

19.4%
求職受付件数が増えた

16.7%
求人担当の社員(従事者)が増えた

16.7%
求人受付件数が減った

16.7%

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求人受付件数の増加」が４２．１％で最多。これに、「求職受付件数の増加」が３１．６％で続いた。これに対し、【イ（専門型）】は、「求職受付件数の減少」が３８．９％で最多となり、「求人受付件数の増加」が２７．８％、「求職担当の社員の増加」が１９．４％と続いた。

Q2 3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）はどうなっていると思いますか
業況（就職決定数）の展望で該当する項目を選択してください

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「やや改善」が４３．９％と最多で、これに近い数字で「現状維持」が４２．１％と続いた。【イ（専門型）】では、「現状維持」が最多の４７．２％、続いて「やや改善」が２７．８％で続くが、「やや悪化」も１３．９％を占めた。

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「やや改善」が４３．９％と最多で、これに近い数字で「現状維持」が４２．１％と続いた。【イ（専門型）】では、「現状維持」が最多の４７．２％、続いて「やや改善」が２７．８％で続くが、「やや悪化」も１３．９％を占めた。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】

求人受付件数を増やす

50.9%
求職受付件数を増やす

36.8%
求人担当の社員(従事者)を増やす

24.6%
求職担当の社員（従事者）を増やす

17.5%
募集媒体費を増やす

10.5%
求職受付件数が減る

8.8%

【イ（専門型）】

求人受付件数を増やす

25.0%
求職受付件数を増やす

25.0%
求職受付件数が減る

22.2%
求人担当の社員(従事者)を増やす

13.9%
求職担当の社員（従事者）を増やす

13.9%
求人受付件数が減る

13.9%

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求人受付件数を増やす」が５０．９％と半数を占め、これに、「求職受付件数を増やす」が３６．８％となり、基本的な指標の改善が業況に反映される傾向が見受けられる。【イ（専門型）】では、「求人受付件数を増やす」と「求職受付件数を増やす」が同数の２５．０％となったが、これに「求職受付件数の減少」が２２．２％と続いた。

Q3 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の表の画像求職者の確保の合計が80.6% 募集コスト（広告宣伝費）の上昇の合計が37.6% 若手社員の育成・教育の合計が26.9% 社員（従事者）の採用の合計が35.5% 求人獲得の合計が31.2% 人件費の上昇の合計が4.3% ベテラン社員の指導・育成の合計が5.4% その他の合計が2.2% 管理職・経営層候補者の選抜・育成の合計が9.7% 募集コスト人件費以外の事業コストの上昇の合計が10.7% 人事評価制度の再構築の合計が1.1% 法改正への対応の合計が2.2%

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求職者の確保」が８４．２％と極めて高い数値となった。これに続いて、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が４０．４％、「求人獲得」が３６．８％、「社員の採用」が３３．３％、「経験の浅い社員の育成・教育」が２９．８％となった。【イ（専門型）】においても、「求職者の確保」が最多の７５．０％ではあるが、【ア】よりも１０ポイント程度低い数値となった。これに続いて、「社員の採用」が３８．９％、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が３３．３％、「求人獲得」と「経験の浅い社員の育成・教育」が２２．２％となった。

3．「人材紹介事業の運営上の特徴的な事象」として数多く寄せられた意見・特筆すべき典型事例等をピックアップしました（回答は原文のまま）＜設問の内容＞
直近3か月間に生じた人材紹介事業の運営上の特徴的な事象についてご記入ください（自由記入）

トランプ関税の影響による製造業の採用ニーズが減少、某サイトの仕様変更により、今後の登録流入の見通しが不透明になった
事業の維持・拡大のための人員増強に注力。系列外からの採用にも着手。ＡＩ活用(スカウト等)も検討。
１）AIなどディジタル化の発達による人材紹介業務の変化への対応。２）不安定な景気（経済）の将来性に伴う、人材紹介事業の先行き不安。
①自社HP（求職者用）の運用人員を採用することが決定した。②早期離職者（1週間以内での離職者）が発生した。
スカウトの返信を得られないケースが増えてきた。媒体担当に聞いたところ以前よりも登録しただけの人が増えたのと、新規参画したエージェントがテンプレスカウトを登録後すぐに送るよう自動送信していて受信者がうんざりしてスカウトを見なくなっている、ということだった。スカウトの質低下が昨今より顕著になっている模様。
とにかく求職者確保が難しい、求人サイトへの登録からのスカウト等があふれていて、紹介会社に応募書類を提出して求人を待つ時代ではなくなった。また、求職者が応募書類の準備をしておらず、そこからのサポートが増えているので、求人企業への応募までに時間がかかる。（ほとんどが現職中なので書類作成に時間がかかる）逆に言えばそのあたりからのサポートを充実していけば求職者に対して大手サイトとのサポート力の違いをアピールできるかもだが、大手サイトには簡単なデータを入力するだけですぐに職歴書等が整う仕組みがあるので・・・。すべてネット上で完結できる時代でどのようにFace to Faceの良さを出していけるか試行錯誤中。
プロセス重視で1次面接までは改善したものの、求人内容の理解とキャンディデイトのグリップに改善の余地があるため歩留りが上がらず、期待した内定数に届いていない。
求職者の獲得が過熱して、応募・返信などが減少している傾向がみられる
経験年数1年未満のコンサルタントが半数近くであり育成教育と業績向上の両立に苦心している。また前期に比べて求人件数が減少（20％ほど）している。一方、年収水準はUP。
現在に至るまで、当社は人材派遣をメインにサービス展開を行っており、職業紹介においては今年度より、強化している状況です。その際の取組施策として、求人獲得が最優先事項と考え、営業活動量を拡大している状況です。その中で、各クライアントからの返答として多い内容が「決まった会社を利用しており、これ以上増やす予定は無い」という返答が多い状況です。まだ取組をスタートしたばかりのため、一例に過ぎませんが、後発でスタートする難しさを感じた事象となります。
若手コンサルタントへの計画的なOJTにより戦力化できたこと。
若手社員の成長を促進するために教育体制の見直しを行いました。また入社1年前後の社員の成長が著しく初等教育だけでなくそれ以降の成果を出すための教育育成の大切さを改めて実感しています。
地方企業では人材不足が顕著となっており、採用のハードルがかなり下がっている印象。
これまで採用にならなかった層の求職者を、採用する傾向が出ている。
比較的辞退も少なく決定へつながっているが、体制が小規模ということもあり、母数が少なく決定数を大きく伸ばすことができない。
面談件数が増加する一方で、内定後の辞退者が増加傾向にある。