一般社団法人　日本人材紹介事業協会
会長　　林　徹郎

新年　明けましておめでとうございます。

2022年は、これまでのコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや食糧問題等の地政学的なリスク、更に急速な円安など企業と人を取り巻く環境の複雑性が高まりました。一方で、わが国の労働・雇用を取り巻く状況は労働人口の減少という構造的な問題やＤＸ化の進展により、ＩＴ分野等を中心に求人が極めて旺盛となり、大手3社の今年度上期の人材紹介成約件数、2021年度同期比で132.6%、コロナ前の2019年度同期比では119.7%と大幅な回復を見せています。

本年は、ウィズ・コロナが更に進展し、経済活動の回復に伴い、企業にとっての人材確保の課題が、一層緊急性を増してくるものと思われます。働き方やライフスタイルの変化、個人の多様性・価値観の広がりやグローバルな事業環境の変化を受け、企業の事業運営に先行きの不透明感が増す中ではありますが、構造的な労働力不足は解消されず、企業の発展に貢献できる人材獲得への期待は高まるものと思われます。そして、私たち職業紹介事業者は社会や企業のニーズに的確に対応していく必要があります。

政府が掲げるジョブ型雇用、リスキリング、キャリア自立といったキーワードに代表される積極的な労働移動を促進する流れの中で、旺盛な求人ニーズに応え、人材の需給調整の一翼を担う職業紹介事業者への期待が、これまで以上に高まっていると感じています。

また、昨年施行された改正職業安定法では、テクノロジーの発展と活用により広がりを見せる募集情報等提供事業での届出制が開始され、併せて、職業紹介事業についても、求人・求職者情報の的確な表示と最新性を保つことや、求職者の個人情報の収集時における利用目的の具体的な明示などが義務化されました。時代の変化に伴って改正された法制度のもとで、雇用仲介サービス全体が、労働力需給調整機能として社会や企業のニーズに対応し、健全な発展を求められているものと思われます。

人材協では、今年度上期の各地区のブロック会で、会員の皆様に職業紹介の価値向上策等について議論いただきましたが、新年度からは、雇用仲介事業の今後の変化も展望し、人材紹介ビジネスの事業価値の向上に向けた紹介事業者の今後のあるべき姿や、人材協のあるべき姿について検討するプロジェクトをスタートする所存です。

そして、業界に対する社会からの信頼に応えることはもとより、会員の皆様からの期待に応えるべく、会員相互の情報交換の場の継続的な提供、教育研修やセミナーの拡充とオンライン化の一層の推進、ホームページ等による情報提供機能の強化など支援機能の更なる強化を図る計画で、会員の皆様と職業紹介業界全体の一層の発展に努めて参ります。

新しい年が、皆様にとりまして希望に満ちた、輝かしい年になりますことを心から祈念申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

２０２３年１月吉日