人材協について

2025年度第3回QPI
（2026年1月実施）の結果

人材協についてのメニュー

実施時期:2026年1月、対象期間:2025年10月～12月、有効回答数:97会員（全体の37％）

1．ＱＰＩ・業況ＤＩ

ＱＰＩ・業況ＤＩを表した折れ線グラフの画像 2023年度4月~6月が48.4% 2023年度7月~9月が26.1% 2023年度1月~12月が12.4% 2024年度1月~3月が16.7% 2024年度4月~6月が26.3% 2024年度7月~9月が30.9% 2024年度1月~12月が18.1% 2025年度1月~3月が21.9% 2025年度4月~6月が16.2% 2025年度7月~9月が4.2% 2025年度10月~12月が20.7%

＜コメント＞: 「ＱＰＩ・業況ＤＩ」は、設問1（直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうか）の回答をもとに、３か月ごとの対前年度同期比の業況のトレンドを集約したデータ。
毎回の調査の【「大幅に改善した」に「やや改善した」を加えた数値】から、【「やや悪化した」に「大幅に悪化した」を加えた数値】を引いた数値の3か月ごとのトレンドを表している。

前回の２０２５年度第２回の調査では、前年同期比で、わずかに４．２％上回る結果であったが、第３回調査では、業況の回復により２０．７％上回る結果となった。詳細データでは、特に中堅規模以上会員の業況の好調さが特徴的であった。

2．全体集計

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善した（120％以上）が10.3% やや改善した（105％以上120％未満）が31.0% 現状維持（95％以上105％未満）が38.1% やや悪化した（80％以上95％未満）が14.4% 大幅に悪化した（80％未満）が6.2%

＜コメント＞: 「現状維持」が３８．１％（前回調査よりも１．７ポイント減少）で、引き続き最多。「やや改善」が６．３ポイントの増加で３１．０％となり、業況は改善傾向。「やや悪化」は１０．３ポイント減少し、１４．４％であった。「大幅改善」は１０．３％（２．８ポイント増加）。「大幅悪化」は６．２％（３・０ポイント増加）。中堅規模以下の会員で、業況はやや停滞。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

求人受付件数が増えた

35.1%
求職受付件数が増えた

23.7%
求職受付件数が減った

19.6%
求人受付件数が減った

13.4%
求職担当の社員（従事者）が増えた

10.3%
内定辞退者が減った

10.3%

＜コメント＞: 「求人受付件数の増加」が引き続き、最多（３５．１％）で、前回調査よりも３．９ポイント増加。「求職受付件数の増加」が前回よりも１．１ポイント増の２３．７％でこれに続いた（特に、比較的規模の大きい会員で顕著）。「求職受付件数の減少」は、今回は１９．６％（３．５ポイント減）であったが、中小規模の会員で比較的この回答が多かった。「求人受付件数の減少」は１３．４％で、４．９ポイント減少した。

Q2 今後（3か月先）を展望した場合の業況（就職決定数）はいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像大幅に改善（120％以上）が4.1% やや改善（105％以上120％未満）が40.2% 現状維持（95％以上105％未満）が43.3% やや悪化（80％以上95％未満）が10.3% 大幅に悪化（80％未満）が2.1%

＜コメント＞: 今後３か月先の展望については、「現状維持」が引き続き最多の４３．３％であったが、２．９ポイントの減少。これに続いて、「やや改善」が４０．２％（０．４ポイント増）となった。「やや悪化」は前回調査とほぼ同数の１０．３％（０．６ポイント増）、「大幅改善」が４．１％（０．２ポイント減）。前回調査ではゼロの「大幅悪化」は２．１％であった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

求職受付件数を増やす

38.1%
求人受付件数を増やす

34.0%
募集媒体費を増やす

20.6%
求職受付件数が減る

20.6%
求人担当の社員（従事者）を増やす

15.5%
求職担当の社員（従事者）を増やす

15.5%

＜コメント＞: 今回も「求職受付件数を増やす」が最多の３８．１％となったが、４．９ポイント減少。続いて「求人受付件数を増やす」が３４．０％で続いたが、前回よりも６．９ポイントの大幅減。続いて、「募集媒体費を増やす」が１０．９ポイントの大幅増で、２０．６％に上昇するとともに、同率の２０．６％で「求職受付件数が減る」が入った（７．６ポイントの大幅増）。以下、「求人担当の社員を増やす」と「求職担当の社員を増やす」が同率の１５．５％となった。

Q3 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の棒グラフの画像求職者の確保が79.4% 募集コスト（広告宣伝費）の上昇が46.4% 求人獲得が40.2% 経験の浅い社員の育成・教育が30.9% 社員（従事者）の採用が27.8% 管理職・経営層候補者の選抜・育成が9.3% 募集コスト・人件費以外の事業コストの上昇が8.2% 人件費の上昇が7.2% ベテラン社員の指導・育成が5.2% 人事評価制度の再構築が2.1% 法改正への対応が1.0% クレーム事案への対応が0%

＜コメント＞: 事業運営上の課題は、「求職者の確保」が引き続き第１位で７９．４％（０．２ポイント減少）となった。これに続くのは、今回大幅に増加した「募集コスト（広告宣伝費等）の上昇」で、４６．４％（１０．９ポイント上昇）。規模の大小に関わらず、大きな課題となりつつある。第３位は「求人獲得」で、４０．２％（０．４ポイント増）。「経験の浅い社員の育成・教育」が３０．９％（０．３ポイント減）、「社員の採用」が２７．８％（１．２ポイント減）であった。「経験の浅い社員の育成・教育」は、特に規模の大きい会員で課題感が高まっている。

3．会員業種職種別集計(2区分)

【ア：専門ジャンルを問わない総合型（５５会員）】と、【イ：専門型（４２会員）】に区分し、比較分析

Q1 直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、
前年同時期との比較ではいかがでしょうか

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、前年同時期との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」と「やや改善」同率の３２．７％となった。「やや悪化」は１１．７ポイント減少し、１２．７％となった。これに対して【イ（専門型）】では、「現状維持」が４５．２％。続いて「やや改善」が２８．６％。「やや悪化」は減少し、１６．７％となった。

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」と「やや改善」が同率の３２．７％となった。「やや悪化」は１１．７ポイント減少し、１２．７％となった。これに対して【イ（専門型）】では、「現状維持」が４５．２％。続いて「やや改善」が２８．６％。「やや悪化」は減少し、１６．７％となった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】

求人受付件数が増えた

32.7%
求職受付件数が増えた

21.8%
求職受付件数が減った

20.0%
求人受付件数が減った

16.4%
求人担当の社員（従事者）が増えた

10.9%
求職担当の社員（従事者）が増えた

求人担当の社員（従事者）が減った

内定辞退者が減った

9.1%

【イ（専門型）】

求人受付件数が増えた

38.1%
求職受付件数が増えた

28.6%
求職受付件数が減った

19.0%
広報費が増えた

11.9%
内定辞退者が増えた

11.9%
内定辞退者が減った

11.9%

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求人受付件数の増加」が３２.７％で最多。続いて、「求職受付件数の増加」が２１．８％「求職受付件数の減少」が２０．０％であった。【イ（専門型）】は、「求人受付件数の増加」が３８．１％。続いて「求職受付件数の増加」で、２８．６％となり、好調さを裏付ける結果であった。

Q2 3か月先を展望した場合の業況（就職決定数）はどうなっていると思いますか
業況（就職決定数）の展望で該当する項目を選択してください

直近3か月間の人材紹介による就職決定数について、3か月前との比較ではいかがでしょうかの結果を表した棒グラフの画像【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」が最多の４３．６％であったが、「やや改善」が４１．８％の僅差で続いた。【イ（専門型）】では、「現状維持」が４２．９％で最多。続いて「やや改善」が３８．１％であった。「やや悪化」は１６．７％であった。

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「現状維持」が最多の４３．６％であったが、「やや改善」が４１．８％の僅差で続いた。【イ（専門型）】では、「現状維持」が４２．９％で最多。続いて「やや改善」が３８．１％であった。「やや悪化」は１６．７％であった。

上記の結果となった要因は何でしょうか
（上位6項目）

【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】

求人受付件数を増やす

41.8%
求職受付件数を増やす

38.2%
求人担当の社員（従事者）を増やす

20.0%
求職担当の社員（従事者）を増やす

18.2%
募集媒体費を増やす

18.2%
求職受付件数が減る

18.2%

【イ（専門型）】

求職受付件数を増やす

38.1%
求人受付件数を増やす

35.7%
求職受付件数が減る

23.8%
求職担当の社員（従事者）を増やす

11.9%
募集媒体費を増やす

11.9%
求人担当の社員（従事者）を増やす

広報費を増やす

求人受付件数が減る

9.5%

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求人受付件数を増やす」が最多で、４１．８％。「求職受付件数を増やす」が３８．２％で続いた。従事者を増やす項目が高率でこれに続いた。【イ（専門型）】では、「求職受付件数を増やす」が最多で、３８．１％。「求人受付件数を増やす」が３５．７％でこれに続いた。

Q3 現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうか

現在の人材紹介事業の運営上の課題は何でしょうかの結果の表の画像【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求職者の確保」が最多の８３．６％。続いて「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が４５．５％となり、小幅上昇した。【イ（専門型）】では、「求職者の確保」が７３．８％で第１位であるが、前回より５．０ポイント減少。続いて、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」であるが、１６．８ポイントの大幅増となり、４７．６％であった。「求人獲得」が４２．９％で続いた。

＜コメント＞: 【ア（専門ジャンルを問わない総合型）】では、「求職者の確保」が最多の８３．６％。続いて「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」が４５．５％となり、小幅上昇した。【イ（専門型）】では、「求職者の確保」が７３．８％で第１位であるが、前回より５．０ポイント減少。続いて、「募集コスト（広告宣伝費）の上昇」であるが、１６．８ポイントの大幅増となり、４７．６％であった。「求人獲得」が４２．９％で続いた。

4．「人材紹介事業の運営上の特徴的な事象」として数多く寄せられた意見・特筆すべき典型事例等をピックアップしました（回答は原文のまま）＜設問の内容＞
直近3か月間に生じた人材紹介事業の運営上の特徴的な事象についてご記入ください（自由記入）

前期から継続して社員（従事者）の採用活動を行っておりますが、非常に苦戦しております。
AIの進化により求人者のダイレクトスカウトの能力が向上したように感じます。
X媒体の手数料が大幅に値上げされるため、スカウト媒体に頼らない人材の集客が急務と思われる
夏から秋にかけて若手メンバーの教育に集中したことにより決定率がのびCAの生産性の改善が実現できた。RAの配置転換を積極的に行い求人獲得を増やしている。
当社の主体が派遣事業であるが業績が芳しくない中で、より利益率の高い人材紹介事業にも軸足を向けたいが、マンパワーを寄せたり、即戦力人材を確保する余裕がない。
求人企業に以前よりも相当深く食い込み、魅力的な求人を獲得できるかで勝負が決まるパターンが一段と増えてきたため、相当既存メンバーのレベルの底上げをしていかなければならないと痛感している。
事務職でも未経験OKという求人では応募がつかなくなっている印象です。一般事務というざっくりとした括りではなく、役割をもっと具体的に分けた求人内容にしないと応募数は先細りしていくと考えるようになりました。
転職意向度は低いものの、自身の市場価値を図るためのサービス利用者が著しく増えてきていると実感します。また転職意向や転職就業先が決まった段階での引き留めにより、サービス利用者が条件交渉の末、現状に留まるケースも増えています。
大手企業を中心にテクノロジー関連の先行投資が増加。結果担当クラスの採用の厳選化が進む。職種特化型の人材紹介事業者の躍進（独自の個人調達手法、顧客理解の解像度の高さでマス対マスのマッチングを凌駕）。
競争が激しい点は以前と変わっておりません。優れた社員を採用することが一番の対策と思います。
昨年より海外人材のマッチング、成約が進んでいる。
登録者確保に向け、エントリー者全員への求人紹介やフォロー連絡を強化しているが登録には結びついていない状況である。また、エントリー数そのものも減少しており、現状に対して強い危機感を感じている。
AIの全社導入により求職者面談の要約を行い、適切な情報蓄積・振り返りを行えるようになった。職業紹介責任者による定期ミーティングを実施し、コンプライアンス上の懸案を即時共有・対応協議を行っている。
25年度は担当者採用に注力(計画人数には届かず)、26年度以降の就職決定数増強のため人材育成中。地方案件及び既存求人先グループ会社等での中核人材求人獲得に注力、大口での成約案件が増加。ハイエンド人材サイトでの成約拡大中。
月間の成約数が1000名をはじめて突破。受注単価の上昇。
国内在住の外国籍の求職者の取扱いが増加している。
求職者の確保が低調で就職決定数の減少が見込まれる。退職者が増加したため中途を採用。
社内のCA業務のスタンダード化を図り、生産性の向上に取り組んだ。