質問１：申請受付期間はいつ頃ですか？

• 令和3年度の申請受付は、令和3年10月15日からの予定です。

質問２：令和3年の審査認定機関は決まっているのですか？

• 令和3年の審査認定機関は、9月上旬にホームページに掲載する予定です。

質問３：優良派遣事業者の認定申請（準備）中ですが、同じ審査認定機関に申請することができますか？

• 職業紹介優良事業者認定制度の指定審査機関であれば、差支えありません。

質問４：複数の審査認定機関に一度に申請することはできますか？

• 複数の審査認定機関に同時に申請することはできません。

質問５：認定審査申請書の押捺印は実印でないといけませんか？

• 認定審査申請書は誓約書を兼ねているので、実印(代表者印)を押捺ください。

質問６：事業者向け説明会はありますか？

• 令和3年度の説明会は9月6日から全国主要都市で順次開催します。 開催日や開催場所等をWebで案内しています。

質問７：申請要件1
「職業紹介事業としての売上げ実績（手数料収入）が、毎期350万円以上」は、全社合計でよいのですか？

• 有料職業紹介事業の許可番号取得事業者毎に、毎年4月に労働局へ提出している事業報告書（全拠点分）の収入状況欄を基に算出してください。

質問８：申請要件2
「直近3年間において、2期連続赤字決算がない」とありますが、3年前と1年前が赤字で2年前のみが黒字です。申請必要条件を満たしていますか？

• 2期連続赤字でない限り、申請必要要件を満たしています。

質問９：申請要件1、3
赤字、基準資産、収支損益の要件については、連結ではなく単体で確認するのでしょうか？

• 事業許可を取得した法人の単体決算で確認します。

質問１０：申請要件2
「（兼業事業を含む納税申告ベース）」とありますが、納税していなければならないのですか？

• 直近3年間で税金を納めていない年がある場合は、税務署へ提出した損益計算書で確認します。

質問１１：申請要件2
「公益社団法人、公益財団法人は除く」とありますが、当申請要件の対象外ということですか？

• 当申請要件の対象外です。
  　公益社団法人、公益財団法人は、収支相償(公益目的事業に係る収入は費用を上回ってはならない)ルールのため、赤字決算になる可能性が多い。 そのため「直近3年間において、2期連続赤字決算がない」の基準を満たせないケースがあります。
  　しかしながら、当申請要件の趣旨は、事業者として健全性や継続性に問題がないかを判断する観点で設けられており、公益法人に関しては設立 が許可されている事により、健全性、継続性に関しては問題ないと判断されるからです。

質問１２：申請要件3
「基準資産要件」ですが、2年前の決算は、基準資産が要求水準を下回っていました。しかし、その後増資して、昨年の決算は基準を上回っています。 このような場合は、本要件を満たしていると考えてよいのでしょうか？

• 満たしていません。直近3年間の決算において基準を満たすことが必要となります。

質問１３：申請要件6
認定日の属する月の前月から遡る12か月間とは、具体的には何時から何時までですか？

• 令和3年度の場合は、令和3年3月1日から令和4年2月28日までとなります。

質問１４：申請要件6
派遣兼業の場合は、派遣労働者も対象になるのですか？

• 派遣労働者も雇用する労働者なので、対象となります。

質問１５：自主点検表の申請事業主欄の印鑑は、実印でないといけませんか？

• 認定申請書同様に実印（代表者印）を押捺ください。

質問１６：「自主点検表」は各審査機関で共通ですか？

• 共通です。

質問１７：審査時点では実施・運用・作成できていない項目については、今後の方針を説明することでもよいでしょうか？

• 審査時点（実地審査）で実施・運用・作成されていなければ基準を満たしていると認められません。

質問１８：確認資料を事前に審査認定機関に送付しなければいけませんか？

• 審査の際に確認しますので、事前送付は不要です。審査がスムースに終えられるよう、項目ごとに関係する確認資料をすぐに提示できるよう、ご準備ください。

質問１９：確認資料は、何件くらい用意すればよいでしょうか？

• 審査項目により異なりますが、相談記録や求職申込書等の複数存在するものは原則として数点（2～3件程度）で確認することを想定しています（追加で資料の提示を求める場合もあります）。但し、求人票は、審査員がランダム(無作為抽出)に資料の提出を求めることがありますのでご承知おきください。

質問２０：合格基準はどのようになっていますか？

• 申請必要条件を除くと、有料紹介所の場合、審査項目は全部で82項目あります。必須項目（18項目）は全て満たしていなければなりませんが、他の項目は、一定水準以上を満たしていればよいとされています。以下が合格基準です。
  
  

  有料紹介事業者 Ａ■ 必須項目　18項目　すべてクリアが必要 Ｂ■ 基本項目　48項目　1項目につき１点、満点48点、合格ライン41点以上 Ｃ■ 加点項目　16項目　1項目につき１点または2点、満点32点 Ｄ■基本項目プラス加点項目　満点80点　合格ライン66点以上 合格基準　Ａ，Ｂ，Ｄの全てをクリアすること。

  
  

  無料紹介事業者 Ａ■ 必須項目　16項目　すべてクリアが必要 Ｂ■ 基本項目　46項目　1項目につき1点、満点46点、合格ライン39点以上 Ｃ■ 加点項目　13項目　1項目につき1点または２点、満点26点、 Ｄ■基本項目プラス加点項目　満点72点　合格ライン60点以上 合格基準　Ａ，Ｂ，Ｄの全てをクリアすること。

  
  ※審査の過程において虚偽の申告がなされたり、その他優良事業者に相応しくない事実があったりした場合は、合格基準を満たしていても認定されないことがあるのでご留意下さい。

質問２１：社内規程などの制定が求められている場合、単に当該規程を提示すればよいので しょうか？

• その規程が、申請事業者の正式な社内規程として位置づけられ、現に運用されていることが必要です。（制定が直近の場合などは、取締役会決議、稟議決裁等がなされているか確認させていただきます）

質問２２：社内規程の整備を求める認定基準（審査項目）があるようですが、どのような規程を作成しておく必要がありますか？

• 社内規程の整備例です。
  
  

  １．コンプライアンス規程（審査項目6、7、8、29、40、82） ２．苦情処理規程（審査項目70） ３．内部検査規程（審査項目9、14） ４．求職者個人情報保護および管理規程（審査項目12、28、67、68、69） ５．求人者管理規程（審査項目13） ※1と3、あるいは4と5を一つにまとめた規程としても差し支えありません 職業紹介優良事業者の認定制度のホームページのダウンロードコーナーに各規程のサンプルが掲載されていますので、参考にしてください。 https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/download/index.html

  
  

質問２３：業務マニュアルは必ず作成しなければなりませんか？作成するとすればどのような業務マニュアルが必要ですか？

• 他に項目を満たしていると証明できる資料があれば、業務マニュアルは必ずしも作成しなければいけないというものではありません。ただし、紹介事業従事者の誰もが、的確、適正に業務を遂行するためには、業務マニュアルの策定と、その業務マニュアルに沿った業務運営は非常に有効であると考えられ、以下の業務マニュアルの整備が望まれます。
  
  

  １．求人マニュアル（審査項目31、32、33、34、35、36、37、38、40、41、42、43、45、72） ２．求職者対応マニュアル（審査項目26、28、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、59、60、67、68） ３．紹介あっせんマニュアル（審査項目15、24、29、61、62、63、64、65、66、67、68、76、77、78、81） ※1、2、3を「人材紹介事業業務マニュアル」などとして、一つにまとめても差し支えありません。

  
  

質問２４：紹介事業における就職件数や売上金額等の計画・目標が数値化されたものを、外部に公開することが必要ですか？（項番2）

• 項番2では公開の必要はありませんが、項番1や項番79等公開が必要な設問もありますのでご注意ください。

質問２５：審査項目9などに、年＊回以上とありますが、1年間の具体的な期間とは？（項番9）

• 実地審査実施日を含む申請事業者の定める１事業年度、又は、その前年度の期間で示していただければ結構です。
  【具体例】 審査実施日が2021年11月19日で、申請事業者の定める年度が4月～3月である場合は、2020年4月1日～2021年3月31日、又は、2021年4月1日～2021年11月19日までの間となります。

質問２６：求職者情報をデータベース化し、とありますがデータベース化とはどのようなレベルのことを要求されていますか。（項番15）

• 情報を、電子化してコンピュータに蓄積し、その活用を図っていると認められれば、そのデータベースの構造や操作性などのレベルは問いません。

質問２７：手数料や返戻金制度をホームページで情報提供する際の留意点は？（項番18）

• 誰もが閲覧できる箇所（ページ）に掲載されていることが必要です。閲覧にパスワードを必要とするようなページへの掲載は公開とみなされません。
  手数料及び返戻金制度については、詳細を掲載しなくても、個々の取引の手数料は基本契約書に記載がある旨を表示してあれば、それでも構いません。 なお、手数料は、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」に定める様式例に沿った上限手数料の表示で差し支えありません。 手数料と返戻金制度のホームページ掲載例を下記に掲げるので参考にしてください。
  　≪ホームページ掲載例（手数料を一括受領する場合）≫
  　　当社は求職者の方からは、一切手数料は頂きません。
  　　求職者様の就職が決定した後、求人者様より一定の料率で手数料を頂きます。
  　　当社は紹介手数料に関し、下記の内容で厚生労働大臣に届出を行い、受理されており
  　ます。実際に適用する手数料につきましては、契約　書により下記の範囲内で定めた手数
  　料を適用させていただきますので、個々の職業紹介における手数料については、契約書で
  　ご確認ください。
  
  　返戻金制度について
  　　当社は、紹介した方が短期退職した場合に手数料を返戻する制度を設けています。返戻
  　条件等の詳細については、契約書の該当条項をご確認ください。
  　≪ホームページ掲載例（手数料を分割受領する場合）≫
  　　当社は求職者の方からは、一切手数料は頂きません。
  　　求職者様の就職が決定した後、求人者様より一定の料率で手数料を分割にて頂きます。
  　　紹介した方が短期退職した場合は、その後の手数料は頂きません。詳細については、
  　契約書の該当条項をご確認ください。
  
  

  　　　　　　　　労働局に届け出ている手数料表を表示

  
  

質問２８：採用決定後に就職祝い金を提供していますが、問題ありませんか？（項番30）

• 職業紹介優良事業者認定制度においては、適正な紹介行為を阻害することが無いよう、求職者に社会通念上相当の範囲を超える金銭等を提供していないことを要件としています。この場合の求職者とは、求職申込を行った者のみでなく、相談会などへ参加した申込前の者から、成約して就職した者までを含みます。
  したがって、採用決定後や就職後であっても、社会通念上相当の範囲を超える金銭等の提供は認められません。なお、就職の準備に係わる支度金は、求人者が負担するのが一般的です。

質問２９：求職者への金銭等の提供をホームページに掲載することは、一切駄目なのでしょうか？(項番30)

• 求職者に対する、社会通念上相当の範囲を超えるような金銭等の提供は認められません。当該金銭等の提供が社会通念上相当の範囲内ならばホームページ等へ掲載して差し支えありません。

質問３０：求人票の具体的な情報に関する「職場環境等」というのは何を指すのでしょうか？(項番31)

• 少なくとも「受動喫煙防止のための措置」が記載されていることが要件となります。

質問３１：審査項目36や43で求められている求人・求職の申し込みの有効期間設定は、法定事項でしょうか？(項番36、項番43)

• 法令で定められてはいません。しかし、以下の理由等で、有効期間設定が優良事業者認定基準
  (審査項目36、43、44、57、58)に盛り込まれています。
  
  ○有効期間を設定することにより、一定期間ごとに申込み意思の確認ができるので、無効な案件
  　（申込み取下げ、採用済、就職済等）の排除が容易となる。
  ○求職・求人管理簿の保存期間は有効期間終了後2年間と定められている。
  　有効期間の定めがないと、2年経過した後もずっと保管し続けなければならない。
  ○毎期、労働局に提出する事業報告書（様式第8号）には、有効求人者数、有効求職者数を記載する
  　欄がある。有効期間を定めていれば、定めていない場合に比べ、その把握が容易である。
  ○ハローワークでは、有効期間を定めており、民間も有効期間を定めることが適当と考えられる。
  　（求人・求職登録の有効期間は、原則として受理した日の翌々月の末日まで）

質問３２：当社は、学校卒業見込者等の職業紹介の取扱いをしていませんが、審査項目(32)が適用されるのですか？(項番32)

• 過去に学校卒業見込者等（新卒求人に応募できる既卒者を含む）の職業紹介の実績がないことを、実地審査の際に資料を示すなどして審査員に説明してください。
  審査員が取扱いの無いことを確認すれば、本審査項目はクリアしたと判定されます。
  なお、今後、新たに学校卒業見込者等の職業紹介を取り扱う場合は、若者雇用促進法の規程（青少年雇用情報の提供等）を遵守した業務運営を行ってください。
  また、次回の認定更新の審査においては、この審査項目が適用されます。

質問３３：求人者が、一定の法令違反の企業であることが、求人受理後に判明した場合は、優良事業者の認定に影響を及ぼしますか。(項番41)

• その場合でも、一定の法令違反の企業でない旨の「自己申告書」を受領していれば、認定には影響しませんが、「自己申告書」に虚偽の申告があったなど適切な申告がなされてないことを把握した場合は、当該求人の取消等必要な対応をお願いいたします。

質問３４：面談はプライバシーが保たれている方法で行なわなければならないとされていますが、具体的にはどのような場所で行えばいいのでしょうか？(項番48)

• 面談者の周囲が、壁やパーティションで周囲を囲まれていることが必要です。出入口部分がドアではなく、開放状態であっても内部が容易に見えなければ差し支えありません。
  又、パーティションの上部が開いていても差し支えありませんが、パーティションの高さは、150センチ以上あることを優良認定基準としています。

質問３５：確認資料欄に面談記録とありますが、求職申込書（登録票）の備考欄や裏面に記録したもの、あるいは面談担当者のノートなどでもよいですか？(項番49)

• 申請事業会社が組織として管理している記録であれば書式・様式を問いませんが、 面談担当者が個人的に記録しているメモ等は含まれません。

質問３６：紹介状に関する質問です。紹介予定派遣による紹介の場合は、紹介状を発行していませんが、例外として認められますか？(項番64)

• 紹介予定派遣の場合は、その制度上の特性から、紹介状を発行しないことを例外として認めます。

質問３７：返戻金制度については「短期退職した場合であっても、受領した手数料は一切返戻しない」旨を基本契約書等で明確にしています。このような場合は、本要件を満たしていると認められるでしょうか？(項番74)

• 認められません。基本契約書に返戻条項があることが必要です。

質問３８：当社は、再就職支援の取扱いをしていませんが、審査項目（81）が適用されるのですか？(項番81)

• 再就職支援に関する誓約書の提出があり、審査員が取扱いの無いことを確認すれば、本審査項目はクリアしたと判定されます。

質問３９：転職の勧奨をする場合は、当社が過去に紹介し就職した者ではないことを確認する必要があると思いますが、どのように確認すればいいですか？　また、紹介就職してから2年以上経過していれば、転職勧奨しても差し支えないのでしょうか？(項番78)

• 転職の勧奨をする場合は、事前にデータベース及び法定備付帳簿を検索して、紹介して就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）に該当しないか確認してください。
  検索の結果、該当しない場合は、転職勧奨して差し支えありませんが、該当する場合は、経過年数に拘わらず本制度における転職勧奨の禁止対象になります。
  なお、法定備付帳簿の保存期間は、求人求職管理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料管理簿については手数料の徴収完了後、2年間とすることが法令で定められています。

質問４０：個人情報を取得する場合の、利用目的明示はどのようにすればいいですか？(項番27)

• 　求職申込書やアンケート等の個人情報取得書類の下部や余白に、利用目的として以下のような文言を記載します。
  　　記載例1≪取得した個人情報は、職業紹介業務遂行に必要な範囲内で利用いたします≫
  　　記載例2≪取得した個人情報は、最適な職業紹介を実現させる目的で利用いたします≫

質問４１：第３者提供の同意はどのようにして取り付けたらいいですか？(項番67)

• 　第３者提供に関する条項のある「個人情報取扱同意書」等に求職者の署名を求めるのが一般的です。
  （インターネットによる求職登録の場合は、「個人情報取扱同意書」等の同意ボタンをクリックして貰う）
  　なお、第3者提供条項の記載事項は、
  　　1．個人情報を提供する第三者　
  　　2．提供する個人情報の範囲　
  　　3．第三者における利用目的　
  　　4．第3者提供の事前承諾等となります。
  　なお、「個人情報取扱同意書」の書式は、インターネット検索により参考データの取得が可能です。

質問４２：提供先求人者の名称を伝えて同意を求める場合の書面のサンプルはありますか？(項番67)

• 　以下を参考の上、各社の事情に合わせて作成してください。
  　なお、メールで同意を求める場合は、下記の1から３の事項をメール文面に記載し、返信メールにて同意を取り付けてください。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
  　（職業紹介事業者名称）　様
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求職者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿（自署ま たは捺印）
  
  　　　　　　　　　　　　　　　個人情報の第三者提供に関する同意書
  　私は、貴社が個人情報の保護措置を講じた上で、私の個人情報を下記のとおり第三者へ
  提供することについて同意します。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
  　１．個人情報を提供する第三者
  　　　提供する求人企業の名称
  　２．提供する個人情報の範囲
  　　　求人企業が採用選考上必要とする求職者の以下の情報
  　　　　（１）氏名、住所、性別・生年月日・電話番号・メールアドレス・顔写真等
  　　　　（２）職務経歴、学歴、保有資格、保有スキル等
  　　　　（３）要望事項・職業紹介等に特に必要な情報等
  　３．第三者における利用目的
  　　　採用選考における判断資料及び選考結果等の連絡
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
  

質問４３：実地審査をする場所は本社ですか？

• 原則として職業紹介事業の主たる事業所（拠点）において実施します。貸し会議室等外部施設の利用は、情報管理の観点から認められません。

質問４４：守秘義務や個人情報保護の関係で、個人（求職者）を特定できるような確認資料や記録の提示は出来ないと思いますが、どのように行えばいいですか？

• 求職者の氏名、住所、連絡先などをマスキング（塗りつぶし等）するなど守秘義務や個人情報保護に抵触しないように措置した上で、提示ください。確認資料は原則として審査員が持ち帰ることはありません。

質問４５：守秘義務やセキュリティの関係で安易に印刷できない場合や、データベースに関する説明について印刷物で説明できない場合、確認資料や記録の提示はどのように行えばいいですか？

• 社内システムなど求められている事項がわかる端末画面を表示し、操作していただければ結構です。

質問４６：審査時点では実施・運用できていない項目については、今後の方針を説明することでも良いでしょうか？

• 審査時点で実施・運用されていなければ基準を満たしていると認められません。

質問４７：既に印刷済みの名刺や会社案内を刷り直すのは大変なので、認定マークのシールを作成・貼付し使用してもいいですか？

• 全く問題有りません。

質問４８：認定証の複写物を支社や支店に複数掲示しても、大丈夫ですか？

• 優良認定は、事業者単位となっており、認定証は本社宛に1枚のみを審査認定機関が交付いたします。優良認定事業者様の営業拠点の店頭掲示用等の複写版は、複写であることが判るように明示し、色やサイズを同等にして頂ければ、自由に作成し、使用して差支えありません。

質問４９：認定マークの表示色は、赤以外の使用はできないのでしょうか？

• 優良マーク使用マニュアルで推奨する表示色（赤）が原則ですが、モノトーン（単色）であれば、青など他の色でも差し支えありません。

質問５０：認定番号の表示で省略できるものはありますか？

• 認定番号は、原則として≪第ＹＹＡＡＢＢＢ（ＴＴ）号≫のように9桁で表示しますが、第と号および（ＴＴ）の部分の省略が可能です。

質問５１：認定されなかった場合に、どの項目が基準を満たしていると認められなかったのかを教えてもらえますか？

• 基準を満たしていると認められなかった項目についてのみお伝えします。理由や改善のための指導・アドバイスまでは行いません。

質問５２：基準を満たしていると認められなかった項目について、是正したうえで再審査してもらえますか？

• 原則として次回以降の審査に新たに申請してください。ただし、提示する資料の間違いなど軽微な内容であって、審査認定機関が認証委員会に報告する日までの間に是正および再審査の実施・完了が可能であるものについては、審査認定機関と協議のうえ、再審査が可能となることがあります。