人材協認定資格制度基本規程

人材協認定資格制度基本規程人材協認定資格制度運用規程

人材協認定資格制度基本規程

(目的)

第1条 この規程は、一般社団法人日本人材紹介事業協会(以下「当協会」という。)が設ける「人材協認定資格制度」の基本となる事項について定めることを目的とする。


(人材協認定資格制度の目的)

第2条 職業紹介を担当するコンサルタント個々の持つ能力や適性は、人材紹介業の信頼性を大きく左右するため、顧客から信頼される能力と適性を持ったコンサルタントを数多く輩出し、人材紹介事業の健全な発展と的確な職業紹介の推進を図ることを目的とし、「人材協認定資格制度」を設ける。


2 当協会は、次に掲げるすべての目標を達成するため、「人材協認定資格制度」の適切な運用に努めるものとする。

  1.  資格認定による能力・適性の確保、高い職業倫理意識の保持による人材紹介コンサルタントの社会的地位の向上。
  2.  資格認定者を雇用することによる事業者の格付け、事業者の高い企業倫理意識の共有による、事業者の社会的信用の確立。
  3.  人材紹介コンサルタントの待遇・評価及び継続的資質管理を行うことによる、人材紹介コンサルタントの職務能力の的確な認定。

(人材協認定資格の種類)

第3条 人材協認定資格は次の二種類とする。

  1. 人材紹介コンサルタント資格(以下「コンサルタント資格」という。)とは、次のすべての項目に該当すると認定された者に与えられる資格とする。
    • イ 職業紹介業務3年以上に相当する実務経験を有すると認められた者。
    • ロ 単独で、求人者及び求職者に適切に対応できる能力があり、且つ双方の希望や条件を汲みながらあっせんを行い、適格なマッチングを行う能力がある者。
    • ハ 関連法令や規則に関する知識を有し、それを遵守することに努めている者。
    • ニ 知識、能力及び倫理・行動基準において信頼できる者。
  2. シニア人材紹介コンサルタント資格(以下「シニア資格」という。)とは、次のすべての項目に該当すると認定された者に与えられる資格とする。
    • イ 職業紹介業務5年以上に相当する実務経験を有すると認められた者。
    • ロ 幅広い知識と経験を有し、クレームや課題に対し、迅速且つ適正に対応できる能力を有する者。
    • ハ コンサルタント資格を取得した者(以下、「資格取得者」という)及び若手や後進の指導、育成が出来るリーダーとしての経験及び能力が認められた者。
    • ニ 職業紹介業務の遂行に当たり、関連法令や規則に定められた事項との関連性を熟知し、それを遵守することに努めている者。
    • ホ 知識、能力及び倫理・行動基準において模範的であると認められ、信頼できる者。
    • ヘ 人材紹介業界への貢献をなしうる者。

(資格試験受験者の要件)

第4条 前条のコンサルタント資格及びシニア資格の認定を受けようとする者は、それぞれについて実施される資格試験を受験しなければならない。


2 前項の資格試験を受験しようとする者は、当協会がそれぞれの資格に対応して実施する講座(以下、総称して「資格講座」という。)の全課程を修了しなければならない。


3 前項の規定にかかわらず、第5条の資格講座受講者の要件を有している者については、次のいずれかに該当する場合であって、かつ資格講座の全課程修了と同等の知識、技能を有すると試験部会が認めたときは、資格講座の一部受講者、又は資格講座未受講者であっても受験することができるものとする。

  1. 資格講座と同等もしくはそれ以上の講座として認められる、職業紹介事業者の社内研修を受講した者。
  2. 当協会の講師派遣制度を利用して実施された、職業紹介事業者内の資格講習に相当する講習を受講した者。
  3. 職業紹介に関連する次のいずれかの資格を有する者
    • イ 社会保険労務士
    • ロ キャリアコンサルタント

(資格講座受講者の要件)

第5条 人材協認定資格制度の水準と権威を保持するため、資格講座の受講又は資格試験の受験ができる者に関して、一定の要件を付するものとする。


2 前項の要件は、資格の種類ごとに定める次の経験等とする。

  1. コンサルタント資格
    • イ 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、2年以上の職業紹介実務経験を有する者。
    • ロ 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、1年以上の職業紹介実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当する者。
      • (1) 労働者派遣事業における派遣元業務の実務経験を2年以上有する者。
      • (2) 職業経験を3年以上有する者。
    • ハ 職業紹介機関又は法律等に基づき実施される職業紹介業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
    • ニ 職業紹介業務を有しない者にあっては、次のいずれかに該当する者。
      • (1) 職業安定法第33条の2に定める学校等の職業進路指導の業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (2) 企業、組織において、人事・採用に関する業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (3) その他、試験部会が、この号イ又はロと同等の資格又は知識・能力を有すると認めた者。
  2. シニア資格
    • イ 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、4年以上の職業紹介実務経験を有する者。
    • ロ 職業紹介事業者、又は職業紹介事業者の被雇用者として、3年以上の職業紹介実務経験を有する者であって、次のいずれかに該当する者。
      • (1) 労働者派遣事業における派遣元業務の実務経験を2年以上有する者。
      • (2) 職業経験を5年以上有する者。
    • ハ 職業紹介機関又は法律等に基づき実施される職業紹介業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
    • ニ 職業紹介業務を有しない社にあっては、次のいずれかに該当する者。
      • (1) 教育機関の職業進路指導の業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (2) 企業、組織において、人事・採用に関する業務において、この号イ又はロと同等な経験を有する者。
      • (3) その他、試験部会が、この号イ又はロと同等の資格又は知識・能力を有すると認めた者。

(資格講座)

第6条 資格講座は、資格の種類ごとに必要な知識、技能を効果的に学習できるものとして、教育実施部会が別に定める講座カリキュラムにより行うものとする。


(資格試験)

第7条 資格試験は、資格の種類ごとに、定められた期日、場所において、同時期の受験者全員に対して一斉に行われるものとする。


2 資格試験に用いる試験問題作成及び採点は、当協会に設置する試験部会が行う。


3 資格試験の実施に関して必要な事項は、別に定める。


(資格の付与)

第8条 資格試験を受験した者のうち、次に掲げる事項のすべてに該当した者に対して、第3条第1号又は第2号の資格を付与するものとする。

  1. 資格試験の採点結果が最低基準点を超えた者。
  2. 資格講座受講態度、論文内容について、資格審査部会において評価し、資格付与が適切であると承認された者。
  3. 当協会が定める期間内に、資格取得者としての登録手続きを終了した者。

2 前項により資格付与された者の資格は、前項第(3)号の手続きが終了した日以降の日であって、当協会の事務手続きを勘案して会長が定める日(以下「資格認定日」という。)から効力を発するものとする。


3 第1項第(2)号により合格が承認された者であって、同項第(3)号の手続きを行わない者は、当該試験に係る合格の承認の効力を失うものとする。


(資格の有効期間)

第9条 コンサルタント資格及びシニア資格の効力の有効期間は、資格認定日(第11条で資格期間が更新された者にあっては、当該更新の日)から起算して3年間とする。


2 前項の有効期間を超えたときは、当該資格は消滅するものとする。ただし、次条又は第11条により上位資格の取得又は当該資格の更新をした場合はこの限りではない。


(上位資格取得者の資格の有効期間)

第10条 コンサルタント資格所有者が、その資格の有効期間中にシニア資格を付与されたときは、当該シニア資格の資格認定日の前日をもってコンサルタント資格は無効とする。


(資格の更新)

第11条 第9条第1項の資格の有効期間内に、資格所有者としての研さんを積み、自己の知識・能力の向上に努めたものとして別に定める要件を充足した者であって、所定の資格更新手続きを経た者は、引き続き当該所有している資格を継続して保有できるものとする。


2 前条によりシニア資格を付与された者に係る前項の別に定める要件を充足した者の判定に当たっては、当該シニア資格の付与後の期間における実績のみが勘案されるものとする。


(再受験)

第12条 資格試験において不合格となった者又は資格を一旦喪失した者が再度資格の取得を希望する場合であって次のいずれかの要件を満たすときは、第4条第2項の規定にかかわらず受験することができるものとする。

  1. 資格試験に合格できなかった者で、資格講座受講終了後3年以内の者。
  2. 資格を喪失した者(資格を停止されたことにより喪失した者を除く。)であって、試験部会が資格講座修了者と同等と認めた者。

(資格取得者の権利)

第13条 資格取得者は、次の各号の権利を有するものとする。

  1. 当協会が発行する資格認定証が授与される。
  2. 人材協コンサルタント資格取得者又は人材協シニアコンサルタント資格取得者として、当協会に登録される。
  3. 資格取得者の名刺、資格取得者が所属する事業者のホームページ及び広告などにおいて、認定資格取得者であること又は認定資格者が在籍していること等の表示をすることができる。
  4. 当協会のホームページ上において、資格取得者の氏名及び資格取得者が所属する事業者名を掲載する。ただし特に要請がある場合は、その限りではない。
  5. 前号の規定にかかわらず、資格取得者が当協会会員以外の事業者に属する場合は、資格取得者の氏名のみを当協会のホームページ上に掲載し、資格取得者が所属する事業者名は掲載しない。

(資格取得者の責務)

第14条 資格取得者は、業務遂行に関し次の各号の責務を負うものとする。

  1. 職業紹介業務を遂行するに当たって、関連法令及び職業倫理等を遵守すること。
  2. 職業紹介業務を遂行するに当たって、当協会が定めている「倫理綱領」及び「行動基準」を遵守すること。
  3. 職業紹介業務におけるサービスの品質向上に関して、率先して模範を示すこと。

2 資格取得者は、資格者登録に関する次の事項に変更が生じたときは、遅滞なくその内容を届け出なければならない。

  1. 資格取得者の住所、連絡先、氏名(改姓、改名に限る。)
  2. 資格取得者が所属する事業所(企業)の名称、所在地、連絡先

(資格の停止)

第15条 資格取得者が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、取得している資格を停止する。

  1. 関連法令に著しく違反したとき。
  2. 当協会が定めている「倫理綱領」に著しく違反したとき。
  3. 所属する企業、組織あるいは事業所が行った違法行為に関与していたとき。
  4. その他、資格取得者として著しく不適切な行為が認められたとき。

2 前項により資格を停止しようとするとき、会長は当該資格取得者に対し、資格停止の理由及び資格停止の期間を付した「資格停止通知書」を交付しなければならない。


(資格の喪失)

第16条 資格取得者が次の各号のいずれかに該当するときは、その定めた日から資格を喪失する。

  1. 資格所有者本人が申し出て資格を返上したとき。返上された日
  2. 資格の有効期間の満了日までに資格更新手続きを行わなかったとき。有効期間の満了日の翌日
  3. 前条による資格の停止を受けた者であって、資格審査部会において資格を喪失させることが妥当として決議されたとき。資格審査部会で定めた日

(費用の徴収)

第17条 第6条の資格講座の受講、第7条の資格試験の受験、第8条の資格の付与、第11条の資格の更新及び第12条により再受験しようとする者は、それぞれ会長が別に定める費用を事前に納付しなければならないものとする。


(運営組織等)

第18条 当協会は、本資格制度の公正かつ適切な運営及び管理を行うための組織として以下の部会を設置し、それぞれの職務を行わせるものとする。

  1. 教育実施部会 資格講座のカリキュラムの決定、資格講座に用いるテキスト並びに資料の作成、及び資格講座講師の選定。
  2. 試験部会 資格講座受講者又は資格試験受験者の要件審査、試験問題の作成、基準回答の作成、試験結果の採点、及び資格講座受講態度、論文内容に関する採点所感の作成。
  3. 資格審査部会 試験部会の採点結果及び採点所感による受験者の第3条各項目との適合性の審査、及び資格付与の可否の認定。

2 前項各号の部会を構成する部会員は、会長が教育研修委員会の意見を聞いて専門的知識と経験を有する者のうちから選任するものとする。


3 前項の部会員を選任するときは、部会を重複して選任してはならないものとする。ただし、教育実施部会には試験部会員を含むことを妨げない。


4 当協会の役員又は定款第41条の常任委員会及び専門委員会等の委員は、前項のいずれの部会員も兼ねることができないものとする。


5 第1項の(2)及び(3)の部会は、資格講座、資格試験の実施の都度開催するものとする。


(秘密の厳守)

第19条 前条の規定により部会員となった者は、試験問題、採点結果、合否判定及び本資格認定制度の運営において知り得た重要な事項について秘密を厳守しなければならない。


2 前項の規定は、本制度利用者本人、当該利用者が所属する企業、組織及び全ての第三者に対して適用するものとする。ただし、当協会が別に定める手続きにより本制度利用者本人に通知する場合を除くものとする。


(謝金の支払)

第20条 第18条第1項(1)で資格講座講師に選任された者が講義を行ったときは、講師料として別に定める講師謝金を支払うことができるものとする。


2 第18条第2項により選任された部会員の業務遂行に対して、別に定める出席謝金又は執筆謝金を支払うことができるものとする。


(管理および保存)

第21条 本制度の運営に係る以下の記録並びに資料は、それぞれに定める期間保存管理しなければならない。

  1. 20年保存
    • イ 資格取得者名簿(氏名、所属等の変更記録を含む。)
    • ロ 資格継続に関する記録(資格更新のための単位取得等の情報を含む。)
  2. 5年間保存
    • イ 資格講座に用いたテキスト及び資料等
  3. 3年保存
    • イ 資格講座受講者に関する記録
  4. 2年間保存
    • イ 採点結果、採点評価及び資格審査部会における審査議事録
    • ロ 試験合格者に係る記録
    • ハ 資格停止者及び資格喪失者に関する記録
  5. 1年間保存
    • イ 試験問題、答案用紙、採点用紙

(事務局)

第22条 人材協認定資格制度の事務局は、業務を担当する部長が当たる。


(運用規程)

第23条 人材協認定資格制度の運用に関し必要なことは、人材協資格認定制度運用規程により別に定める。


(改廃)

第24条 この規程の改廃は、会長が常任委員会の承認を受けて行う。

附則
 この規程は、一般社団法人の認可を受け移行の登記をした日(平成24年4月1日)から施行する。


人材協認定資格制度基本規程第17条の会長が定める費用の額

 一般社団法人日本人材紹介事業協会が実施する人材協認定資格制度において、資格講座受講者等から事業実施に必要な費用として徴収すべき、人材協認定資格制度基本規程第17条の会長が定める額は、それぞれ以下の各表によるものとする。

1 資格講座受講料(消費税を含む。)

名称 人材協会員 非会員
  全課程 1日分 全課程 1日分
コンサルタント資格 32,400円 52,100円
シニアコンサルタント資格 56,700円 18,900円 90,300円 30,100円

(注) 1日分の料金は、一部のみを受講する場合に用いる料金である(シニアのみ)。


2 資格試験受験料(消費税を含む)

名称 人材協会員 非会員
コンサルタント資格 10,800円 16,700円
シニアコンサルタント資格 21,000円 31,500円

3 資格認定登録料(消費税を含む)

名称 人材協会員 非会員
コンサルタント資格 5,400円 8,600円
シニアコンサルタント資格 7,350円 10,500円

4 資格更新料(消費税を含む)

名称 人材協会員 非会員
コンサルタント資格 5,400円 8,600円
シニアコンサルタント資格 7,600円 10,800円

※シニアコンサルタント資格講座・試験については、2011(平成23)年度より講座内容の見直し中につき、開催は未定。
  受講料等については2011年度のもので今後は変更の可能性あり。ただし、資格更新料は、2014年7月現在のもの。


人材協認定資格制度運用規程

(目的)

第1条 この規程は、人材協認定資格制度基本規程(以下「基本規程」という。)第23条の規定に基づき、人材協認定資格制度の運用に関し必要な事項を定めることを目的とする。


(募集)

第2条 基本規程第3条の資格を取得しようとする者を募集するときは、以下の各事項を明示した文書をもって広く一般から公募するものとする。

  1. 募集する認定資格の種類
  2. 基本規程第3条に規定する当該認定資格の認定基準の内容。
  3. 基本規程第4条に規定する当該認定資格の資格試験受験者の要件
  4. 基本規程第5条に規定する当該認定資格の資格講座受講者の要件
  5. 基本規程第12条に規定する再受験の要件
  6. 募集定員
  7. 当該認定資格に係る資格講座並びに資格試験実施の日時(日程を含む。)及び場所
  8. 当該認定資格取得に必要な料金及び徴収の手続き
  9. 当該認定資格講座のカリキュラム

2 前項の文書による募集とは、ホームページ、会員広報用のニューズレター、その他可能な手段をいう。


(資格講座)

第3条 資格講座を実施しようとするときは、基本規程第18条第1号の教育実施部会において、前もって資格講座のカリキュラム、資格講座に用いるテキスト並びに資料を作成するとともに、講座を担当する講師の選定を行わなければならない。


(資格試験)

第4条 資格試験を実施しようとするときは、基本規程第18条第2号の試験部会において、前もって試験問題並びに基準解答を作成し保管、管理するとともに、試験官の選定を行わなければならない。


2 資格試験を実施したときは、試験部会は速やかに受験者ごとの解答の採点(論文内容評価採点を含む。)を行うとともに講座受講態度、論文内容に関する採点所感を作成し、基本規程第18条第3号の資格審査部会に報告しなければならない。


(合否の判定)

第5条 資格審査部会は前条の採点結果及び採点所感の報告を受けたときは、受験者ごとに審査し、合否の決定を行わなければならない。


2 資格審査部会は、前項の決定を行ったときは、ただちにその結果を会長に報告しなければならないものとする。


(合否の通知及び認定資格者の登録)

第6条 前条の結果を受けたときは、会長は速やかに受験者本人に対して合否の通知を行うものとする。


2 前項により合格の通知を受けた者が、人材協認定資格者として登録を希望するときは、基本規程第17条において会長が別に定める費用のうち資格認定登録料を納付しなければならない。


3 前項の資格認定登録料の納付の確認を行ったとき、会長は、当該納付者の資格認定者名簿への登録を行うとともに、当該本人に対して資格認定証を発行するものとする。


(資格の更新の要件)

第7条 基本規程第11条の「資格所有者としての研さんを積み、自己の知識・能力の向上に努めたもの」の判定基準は、次に掲げる活動ごとに定めている単位数を、当該資格の有効期間内において合計して5単位以上取得した場合をいう。

  1. 当協会が主催する講習会、セミナー等のうち教育研修委員会が指定する講習、セミナーへの参加 : 2時間につき1単位とする。
  2. 職業紹介業務の事例報告など各種レポートの提出 : 1事例のレポートにつき1単位とする。
  3. 当協会が実施する講習会等において、講師、講演者としての活動 : 1時間につき1単位とする。
  4. 当協会が発行するメールマガジンを1年間受信し、認定資格者としての研鑽に努めたとき : 1単位とする。
  5. 職業紹介事業に関連する論文等を専門誌などに発表した場合 : 1件につき3単位とする。
  6. その他、認定資格保有者が資格の有効期間内において行った活動について、単位を付与するにふさわしい活動として資格審査部会が認めた場合は、その内容により資格審査部会が認める相応の単位を付与するものとする。

2 基本規程第11条の「所定の資格更新手続きを経た者」とは、基本規程第17条により会長が別に定める費用のうち資格更新料を納付した者とする。


(管理および保存)

第8条 基本規程第21条による管理保存について、その保存の方法は次の二通りを併用して行うものとする。

  1. 印字された書面による保存
  2. 電磁的記録による保存

(資格講座講師の委嘱)

第9条 会長は、教育実施部会が選定した講師について、専任講師として委嘱を行うものとする。


(事務局の事務処理)

第10条 事務局は、基本規程及びこの規程に基づき人材協認定資格制度の事務を処理するものとする。


(改廃)

第11条 この規程の改廃は、会長が教育研修委員会の意見を聞いて行う。


附則 この規程は、一般社団法人の認可を受け移行の登記をした日(平成24年4月1日)から施行する。