2023年度
厚生労働省委託事業
医療・介護・保育分野における
適正な有料職業紹介事業者の認定制度
適正な有料職業紹介事業者の認定制度では、「お祝い金を支給しない」などの法令を遵守していることはもちろん、「取り扱い職種別に手数料を公表している」、「転職活動を濫りに助長するような不適切な広告表現・広報活動を行っていない」などの一定の基準を満した有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定しています。
数多くある医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者の中から、安心できる事業者を選ぶ基準の一つとしてご活用ください。
医療·介護·保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度（令和5年度リーフレット）
認定を受けた職業紹介事業者（適正認定事業者）は、認定を受けた分野の認定マークを利用することができます。求人者の皆様は、紹介事業者の選定材料の一つとしてご活用ください。
※本サイト内「認定事業者一覧」ページより認定を受けている有料職業紹介事業者を確認することができます。
「適正な有料職業紹介事業者の基準」は、「必須」基準と、「基本」基準に分かれています。必須基準は、「法令を遵守しているか」を含めて適正事業者として必ず実施しなくてはいけない基準、基本基準は、求職者や求人者に配慮したより良いサービスを提供するために適正認定事業者として実施することが望ましい基準であり、法令で定められている基準や範囲よりも、より高度な取り組みを行うことを基準としています。
なお、「基準」は、医療・介護・保育分野それぞれで若干内容に相違点があります。詳細は下記から確認することができます。
本制度は、厚生労働省委託事業として運営されている制度です。主として制度全体のガバナンスを担う「協議会」が定めた審査マニュアルに従い、社会保険労務士等からなる審査員による書類審査・実地審査を経て、「認証委員会」が審査結果の認証を行います。
なお、この認定の有効期間は3年です。認定を受けた有料職業紹介事業者は、3年毎に最新の認定基準に基づいて書類審査・実地審査を経て、認定を受けなおす必要があります。
申請条件、認定条件をともにクリアした事業者を適正な有料職業紹介事業者として認定されます。認定後も、適正認定事業者に対する求人者の苦情や評価をフィードバックすることで、事業者が適正なサービスを展開していくこと、サービス品質の維持、改善を促進していくことを目指しています。
求人者の人材確保に貢献できるよう、安定した紹介実績があることが必要なため、申請した分野の施設に対して、少なくとも１つ以上の対象職種（以下表を参照）について、①過去2年度連続で、②年間5件以上の常用就職（無期雇用）の紹介実績があることを条件としています。
尚、各適正認定事業者がどの分野で認定を受けているのか分かる形で本サイト「認定事業者一覧」で公表しています。また、同一覧では、求人者の皆様が適正認定事業者を選択しやすいように、申請条件の判定よりも細かい職種区分での実績も公表します。 対応職種や対応エリアでの絞り込みも可能となっております。「安心できる紹介会社を選ぶ基準」の一つとして、ご活用ください。
| 対象職種 |
|---|
| 医師 |
| 歯科医師 |
| 薬剤師 ※1 |
| 看護職 ※2 |
| リハビリテーション専門職 ※3 |
| 医療技術者 ※4 |
| 歯科衛生士 |
| 看護助手・看護補助者 |
| 歯科助手 |
| 栄養士・管理栄養士 |
| 対象職種 |
|---|
| 介護職 ※5 |
| うち介護福祉士 |
| うち介護福祉士以外 |
| 看護職 ※2 |
| リハビリテーション専門職 ※3 |
| 介護支援専門員 |
| 医師 |
| 生活相談員・支援相談員 |
| 機能訓練指導員 |
| 栄養士・管理栄養士 |
| 対象職種 |
|---|
| 保育士 |
| 保育教諭 |
| 幼稚園教諭 |
| 栄養士・管理栄養士・調理師 |
| 看護師 |
※１ 薬剤師は就職先施設の分野に限らず、総入職人数で判定（調剤薬局、ドラッグストア、医療機関等）
※２ 看護師、准看護師、保健師、助産師
※３ 理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）
※４ 診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、歯科技工士
※５ 介護職の認定には、介護職（合計）の人数で認定要件を満たす必要があり
その内訳の実績に関しては公表のみを行い、申請条件の判定には使わない
必須基準をすべてクリアしていること、また、基本基準を７割程度クリアしていることを条件としています。また基本基準の３つの分類（対「求職者」、対「求人者」、マッチング）のうちそれぞれ1つ以上の項目をクリアしていることも条件となります。
「法令を遵守しているか」を含めて適正事業者として必ず実施しなくてはいけない基準
求職者や求人者に配慮したより良いサービスを提供するために適正事業者として実施することが望ましい基準
求人者の皆様の声を、認定事業者のサービス品質向上と認定制度の改善に活用するために、年1回、求人者団体（医療・介護・保育の関連団体）にご協力いただくことで、「顧客推奨度調査」を実施します。求人者の皆様には、認定事業者との取引状況についてご回答いただきます。 調査結果は、求人者団体へ報告するほか、協議会に報告し、認定事業者の利用状況の把握や認定制度の改善に活用します。また、必要に応じて認定事業者へ内容をフィードバックし、事業者のサービス品質向上にも活用します。
また、本サイト上でも認定事業者に関する苦情窓口を設けて、求人者の苦情を随時受け付けています。ご意見・クレームは事実確認の上、協議会に報告し、必要に応じて事業者にフィードバックし、回答を求めます。