再就職支援サービス

再就職支援サービスの業務指針再就職支援協議会 運用規程

再就職支援サービスの業務指針

 再就職支援サービスを提供する会社(以下会員)は、顧客企業からの依頼によって、その会社から出向、または離職を予定している人、あるいは既に離職した人(以下求職者)に対して、適切な再就職を実現するための各種サービスの提供を行う。


Ⅰ.基本姿勢

  1. 顧客企業と求職者及び求人企業のいずれの利益も損なわず、そして信頼と満足が得られるサービスを提供することに努める。
  2. 顧客企業と求職者及び求人企業の情報に深く関与することに配慮し、守秘義務を厳重に遵守する。
  3. 再就職支援サービスの社会性・公共性を深く認識し、公平・公正に業務を遂行する。

Ⅱ.サービス指針

  1. 業務内容
    会員は顧客企業及び求職者に対して、次のようなサービスを提供するものとする。ただし、サービスの具体的範囲及び内容に関しては、個々の顧客企業及び求職者と相談のうえ決定する。

【カウンセリング/コンサルティング】

  • 気持ちの切り替え/和らげ
  • 転職に際しての各種相談
  • 求職活動の助言・指導
  • ライフプラン・キャリアプラン作成への助言、指導
  • キャリアのふり返り/適性、適職の分析
  • 履歴書、職務経歴書等応募書類の作成の指導・助言
  • 面接トレーニング
  • 新しい職場での定着のための助言・指導

【教育研修】

  • 再就職活動に必要な教育研修の実施
  • 再就職に有利となる短期的なスキルアップのための教育研修の実施

【求人企業開拓の支援】

  • 求職者が行う求人企業開拓活動を支援する助言、指導の実施

【求人企業の紹介斡旋】

  • 求人企業の開拓および紹介

【施設の提供】

  • 再就職活動の拠点となる施設・設備の提供

  1. 業務運営基準
    会員は、業務遂行にあたり次のような基準を遵守して公正な競争を行い、市場からの信頼を維持することに努める。

【サービスの範囲の明示】

  • 顧客企業および求職者に対して充分判りやすくサービス内容を説明する。

【カウンセラーの適正な配置】

  • 充分なサービスができるよう、適材なカウンセラーを適正数配置する。

【カウンセラーの適切な業務遂行】

  • カウンセラーに気がねなく相談できる信頼関係を確立する。
  • 候補者のキャリアを理解したうえで的確なアドバイスをする。
  • カウンセラーの役割について充分な説明をする。
  • 再就職市場について充分な説明をする。
  • 応募後の進捗について適切な報告をする。

【求人企業開拓の支援、求人企業の紹介斡旋】

  • 誠意をもって適切な求人企業開拓の支援、求人企業の紹介斡旋を行う。

【顧客企業への適切な報告】

  • 顧客企業に適切な時期に適切な報告をする。

【守秘義務の遵守】

  • 求職者の個人情報を法令ならびに再就職支援協議会・個人情報保護指針に基づき適正に入手、保管、利用し、また顧客企業および求人企業について知り得た情報に関し、厳しい守秘義務を負うものとする。

【苦情対応】

  • 業務上の苦情について誠心誠意対応し、スピーディに問題の解決を図るために苦情の窓口を自社に設置する。また人材協・再就職支援協議会を苦情の窓口とし、その旨を顧客企業、求職者および求人企業に明示する。

以上


再就職支援協議会 運用規程

第1条 (目的)

 本規定は一般社団法人日本人材紹介事業協会(以下「人材協」と称する)の会員で構成する再就職支援協議会の運用について定める。


第2条 (役割)

 再就職支援協議会は人材協常任委員会の委嘱を受け、委嘱の範囲内でその業務を行う。再就職支援協議会(以下「協議会」とする)に委嘱される業務は、次の各号とする。

  1. 人材協会員のうち再就職支援業務を行っている会員の、情報交換、研究及び事業の立案と実施に関する業務を行う。
  2. 再就職支援業務の品質向上をはかるための諸活動と、指導に関する業務を行う。
  3. 会員相互研修の場を設定し、コンサルタント及びカウンセラーのレベルアップをはかる。
  4. 業務ルール、守秘義務等、会員会社の業務指針を定める。
  5. 再就職支援のサービス内容、役割を世に広め、企業、社会に対しても認知してもらうよう努める。
  6. その他、常任委員会が必要と認めた事業を行う。

第3条 (会員の範囲)

  1. 協議会の会員の範囲は、人材協の会員(正会員及び賛助会員)とする。ただし、会員になった場合は、協議会に定める業務指針を遵守することを条件とする。
  2. 人材協の会員または賛助会員でない企業が、協議会の主催する会合、セミナー等に出席する場合は、相応の実費を負担して参加する事が出来るものとする。

第4条 (役員及び任期)

  1. 協議会は代表幹事及び幹事を置く。協議会代表幹事及び幹事は、協議会会員の互選により推薦され、常任委員会の承認を経て、会長が任命する。
  2. 代表幹事は幹事の中から1~2名の副代表幹事を任命し、その職務の一部を委嘱することができる。
  3. 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故ある時はその職務を代行する。
  4. 協議会の代表幹事及び幹事の任期は、4月より始まる2年とする。但し留任はこれを妨げない。また、期中に退任した幹事を引き継いだ幹事の任期は前任者の残余期間とする。
  5. 再就職支援協議会代表幹事及び幹事は、理事・常任委員及び他の委員会の委員長及び委員との重任を妨げない。

第5条 (分科会)

 必要に応じて分科会を設置し、諸活動を行うこととするが、その結果は、幹事会を通じて常任委員会に報告することとする。


第6条 (会議・セミナー等の開催)

  1. 全体会議を年2回開催する。
  2. 必要に応じて、会議、セミナー、研修会を開催する。セミナー、研修会の講師、会場等にかかる費用は、参加者が負担することとする。(一部、予算の範囲で人材協が支払うことがある)
  3. 再就職支援協議会の幹事会は、会議開催等の業務を行う。

第7条 (報告の義務)

 協議会の幹事会は常任委員会に対し、3ヶ月に1回以上の頻度で、その活動 を報告しなければならない。


第8条 (議決)

 協議会における議決は、定款に定めた理事会の議決手続きに準拠する。


第9条 (本規程の変更)

 本規程は常任委員会の議決により変更される。


附則1 本規程は平成15年1月16日より施行される。


附則2 本規程は平成21年7月2日より施行される。