キャリア支援、再就職支援に関する意識調査

 上場企業における人事・採用課題やその取り組みの実態、特にその役割を変えつつある「キャリア支援、再就職支援」の取り組みの実態を明らかにすることを目的として、東証一部、二部、ジャスダック上場3,123社の人事ご担当者を対象とした調査を実施しました。


■調査対象 東証一部、二部、ジャスダック上場3,123社の人事担当者
■調査会社 137社(回収率4.4%)
■調査実施期間 2006年6月19日(月) ~ 2006年7月25日(火)

◆◇◆ 調査結果概要 ◆◇◆

当協議会会員会社(以下、「会員会社」という)は、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、個人情報の管理体制および取り組みを継続的に見直し改善を図るとともに、プライバシーマーク、トラスト-eなど専門的な個人情報保護管理システムの導入に努め、お客様の信頼に応えるよう以下の通り取り組んで参ります。


  1. 好況下、上場企業は人材のポートフォリオの組み換えに積極的。「採用」と「雇用のミスマッチ」解消の、両面に取り組む。
     「人員の絶対数(総人数)の適正化」に取り組んでいる企業は65%。「人材の質の適正化」「役割ごとの人件費水準の適正化」「人材の契約形態の適正化」については4割以上の企業が取り組んでいる。
    現在導入している人事施策は、「新卒採用力の強化」(85%)、「中途採用力の強化」(65%)など採用に力を入れる一方、「早期退職優遇制度(選択定年制度)」「キャリア支援施策」「再就職支援制度」などの施策も3割以上の企業が実施。
  2. 雇用調整の目的は、短期的な赤字解消や人減らしから、継続的な組織改革・企業価値の向上にシフト。
     現在の雇用調整の目的は過去と比べて、「年齢構成の適正化」「競争激化見込みによるコスト構造改善」「低評価者対策」「競争力強化のための事業集中」などの目的が10ポイント以上増加し、「人件費総額抑制」「部門/拠点・工場等の統廃合」などの目的が10ポイント以上減少している。
  3. 企業から従業員に対しての、キャリア形成の支援やセカンドキャリア転進時の再就職の支援意向は高い。
     企業が従業員のキャリア形成のためにコストを負担する意向は、過去(10年前)72% → 現在 77% → 将来(10年後)80%と増加。ただし一方的な支援ではなく、「従業員と会社の双方がコストを負担」が、過去(10年前)39% → 現在 53% → 将来(10年後)70%と急増する。セカンドキャリア転進時の企業による再就職の支援に関しては、「支援すべきである」(34%)、「時と場合による」(55%)と、9割の企業が支援の意向を示す。
  4. 好況下にもかかわらず4割の企業が「再就職支援」サービスを利用。様々な有効性を評価。41%の企業が「再就職支援」サービスを継続的に利用している。
    「再就職支援サービス」について最も有効だと思う要素は、「対象の方の次の職場へのスムーズな移行に有効である」(77%)。続いて「企業の構造改革、企業体質改善に有効である」(56%)であり、「セカンドキャリア支援を通じた、社会での人材活用に有効である」(55%)についても過半数を超える企業が有効と評価している。
  5. 好業績企業ほど、採用にも雇用のミスマッチ解消にも積極的に取り組んでいる。好業績企業(経常利益が前年より増加した企業)の方が、人材の適正化に積極的である。特に「人材の質の適正化」は、その傾向が顕著である。
    好業績企業では、「再就職支援」サービスは「企業の構造改革、企業体質改善に有効」であるという回答が63%(横ばい又は減少企業では48%)と評価が高い。
  6. 高齢者雇用に関しては、93%の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入。今後「再就職支援」サービスの利用を検討している企業では、高齢者の再就職への期待が高まっている。

ほとんど(93%)の企業が、改正高齢者雇用安定法の対応として「60歳定(停)年後の再雇用」を導入。再就職支援サービスの利用目的として、「高齢者の再就職の方法として有効だから」が過去利用 21% → 現在利用 29% → 今後利用検討 39%と増加した。